金融市場からの圧力や政府のカーボンニュートラル宣言などを受け、温室効果ガス(GHG)排出量算定・削減の仕組みづくりは、企業規模、業界問わず多くの企業にとって喫緊の課題になっています。さまざまな情報が行き交う中で、脱炭素経営を企業価値向上につなげるためには、今、何を知り、何をすべきなのか、数多くのクライアント企業のサステナビリティ担当者や各界の有識者、所管省庁担当者などとの会話を通して得た最新知見をもとに「脱炭素の今とこれから」をお話します。
・GHG算定・削減の最新動向
・企業の算定・可視化ニーズに見られる顕著な変化
・サステナビリティ開示基準・フレームワークの新潮流
・産業界の実例
・日本がリードできる領域
※恐れ入りますが、競合他社様のご視聴はご遠慮いただいておりますので、ご了承ください。
株式会社ゼロボード 代表取締役
渡慶次 道隆
JPMorganにて債券・デリバティブ事業に携わったのち、三井物産に転職し、コモディティデリバティブや、エネルギー x ICT関連の事業投資・新規事業の立ち上げに従事。その後、スタートアップ企業に転じ、電力トレーサビリティや環境価値取引のシステム構築などエネルギーソリューション事業を牽引。脱炭素社会へと向かうグローバルトレンドを受け「zeroboard」の開発を進める。2021年9月に同事業のMBOを実施し、株式会社ゼロボードとして事業を開始。東京大学工学部卒。
株式会社ゼロボード
〒108-6310
東京都港区三田三丁目5-27住友不動産三田ツインビル西館 10F
株式会社ゼロボードは、エネルギーを利用するすべての企業に向けて、脱炭素経営を実現するためのソリューションを展開しているスタートアップです。
温室効果ガス(GHG)排出量の削減が企業価値の向上につながる仕組みと、生活者を巻き込んだソリューションを展開することで、サステナブルな社会の実現を目指します。
GHG(温室効果ガス)排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションにて国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量(カーボンフットプリント:CFP)を算定・可視化するほか、
削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。